2020-10-07 第202回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
その中でこういう答弁をしていますよ、石原大臣は。 中環審は環境省の重要な諮問機関ですので、その諮問機関にふさわしい方々が事務方から上がってきて、その方々にお願いしています、それはどういう過程で決まったかといえば、今後の審議案件の内容等を考慮してふさわしい方を選んでいるということでありますと。
その中でこういう答弁をしていますよ、石原大臣は。 中環審は環境省の重要な諮問機関ですので、その諮問機関にふさわしい方々が事務方から上がってきて、その方々にお願いしています、それはどういう過程で決まったかといえば、今後の審議案件の内容等を考慮してふさわしい方を選んでいるということでありますと。
そんな意味で、先ほどもお話がありましたけれども、世界自然遺産として知床半島はもう既になっているわけですので、やはり四島、国後、択捉、歯舞、色丹も含めて大変な自然遺産であるというふうに私は考えられると思いますので、そういった点で、御質問あったかと思いますが、知床とあわせてもっと積極的にこの自然遺産というものを大事にしていただきたいと思いますし、これも石原大臣に私提案した記憶が、かなり前ですがありますけれども
ということで、厚生労働省の石原大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課長が、この資料についての説明をしているんですね。 そこでどういうことを言っているかといいますと、結構長々しゃべっているんですが、六ページで、今までは二年ないし三年ごとに総入れかえ、つまり無作為抽出した別標本に入れかえしていた云々を、精度の向上という観点から、部分入れかえ方式、ローテーション方式の適用を考えていますと。
おかしいなと思ったら、竹中氏の発言の中で、唐突に、実は、この水道の問題は村井知事も問題意識をお持ちだということでございますので、事前に大臣から御許可をいただきまして、そのときの大臣は石原大臣にいただきまして、一言ということで村井知事に振るわけなんですね。このイレギュラーのやりとり。
分かりながら言ってはるんです、石原大臣の時代からずっと。食の安全が守られるなんて大うそなんですよという話なんですよ。 ＷＴＯルールと一緒だって、じゃ、ＷＴＯルールのとき、どうでしたかって。
以前、ＴＰＰ特別委員会で、福島みずほ議員の質疑に対する当時の石原大臣の答弁です。ライン部分だけ読みます、要点なので。「ＴＰＰ協定では、いわゆる予防原則について明示的には触れられておりません。ＴＰＰ協定のＳＰＳ協定の規定は、」「ＷＴＯのＳＰＳ協定と同様に、加盟国に食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利というものを認めております。」。
当時の石原大臣あるいは岸田外務大臣が何回か答弁しているところでございますが、除外あるいは再協議という言葉の定義について通商交渉において確立したものはない、この内容についてはそれぞれの交渉の中で決まっていくということでございます。
当時の石原大臣は、この三十五キロに限らず、抜本的見直し区間の五区間百四十三キロ、これは現行の計画のままで整備を進めることはないなどと大見えを切りました。 よもや十四年たって、結局は当初計画どおり全部つくることになり、ましてや、その工期の前倒しによってこのような痛ましい死亡事故が起こり、十四年後のきょう、国土交通委員会で自分が質疑をすることになろうとは、ゆめゆめ思いませんでした。
ぜひともまた、世耕大臣、石原大臣と力を合わせて、よろしくお願い申し上げます。 そこで、化審法につきましては、もう参議院でも、そしてまた、きょう、委員会におきましても、さまざま議論がありまして、ほとんど重複した質問を用意させていただきました。 そこで、何点か重ねて伺っておきたいところだけ重ねて伺わせていただくこともあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○世耕国務大臣 ＴＰＰ閣僚会合の方は、実際には石原大臣の御担当で石原大臣が出られたんですが、このＴＰＰ11の閣僚会合では、やはりＴＰＰが結束していくことが重要だということが確認をされ、そして、秋のＡＰＥＣ首脳会合へ向けて、いろいろな選択肢があるわけです、ＴＰＰ11としてやるのであればどういうやり方があるか、そういうあらゆる選択肢についての検討を十一月の首脳会合までに完了させるということで合意をしたということであります
今、ようやくＴＰＰ11という形でその交渉妥結を目指して取り組むということが先般ハノイで石原大臣が出席した閣僚会合で決まりましたので、ＴＰＰをしっかりと進めていくということも中小企業の海外展開にとってプラスになる対策だというふうに考えております。
ハノイでの閣僚会合におきまして、石原大臣から、我が国として十一か国とアメリカとの橋渡し役を担っていく考えであると発言をしたところでございまして、その発言に対して多くの国から感謝の言葉が寄せられたというところでございます。我が国といたしまして、各国のそのような思いも踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
石原大臣もそうですし、片上首席交渉官も苦労されたんだと思います。僕は日本と違うなと思うのが一点ありまして、第二パラグラフのところに「労働者、家族、農業従事者、」と書いてあるんです。気を使っているんです。日本政府と比べてずっと気を使っているんです、十一カ国が。 それから次が、第三パラグラフ、これは二行目です。
石原大臣が行くとそれだけ大事だというのはわかるんですが、それだったらきちんと押していただきたいということなんですが、何か知りませんけれども、五カ国ででも発効したっていいとか言って、粗っぽい議論も進んでいる。これは絶対よくないと思います、そういう粗っぽいのは。それはやめていただきたいと思うんです。
○越智副大臣 今回のＴＰＰ閣僚会議の成果ということでございますが、各国の立場が違う中で、石原大臣が、バイ会談や少数国会合におきましてさまざまな議論をしています。意思統一に尽力した結果、ＴＰＰ閣僚会合においては、十一カ国の結束が重要であるとともに、モメンタムを維持する必要があることで一致したわけでございまして、そして、その上で閣僚声明を発出に至ったということでございます。
環境省は、除染手抜き報道を受けて、当時の石原大臣の指示によって二〇一三年一月に除染適正化推進本部を設置をして、そして除染適正化プログラムを作成をしているんですね。にもかかわらず、また今回の問題です。これでは、これまでの取組の有効性について疑問符を付けざるを得ない、こう言わざるを得ません。
石原大臣が、今の中小企業の置かれている状況をどういうふうに感じていますかというお尋ねに対して、名目ＧＤＰの増加だとか、雇用の改善だとか、倒産件数、ＤＩだとか、景気が回復していると言うんですけれども、でも、日経新聞なんかで出しているネットの記事を見ても、「アベノミクス景気、戦後三位の五十二カ月 実感乏しい回復」というような見出しで記事を流しているんです。
昨年六月でしたら、情報連携のためのシステム開発ですとか制度の所管は石原大臣の下で内閣官房、内閣府で担当しておられました。総務省では主に通知カードですとかマイナンバーカードに関する事務など、地方自治体への支援なども行っておりました。
税と社会保障の一体改革に関して、企業などで働く雇用労働者が日常的に持っている疑問点について、本来は担当されている石原大臣に質問をさせていただきたかったのですが、本日は御欠席ということですので、意見のみ言わせていただきたいと思います。 高齢化に伴い、社会保障費、年々膨張する中で、今この財源をどのように分担していくのか、税と社会保障の関係について国民的議論を行う段階に来ていると思っています。
そういった意味では、我々としては、そういった話はそういった話で、別に、名前をＴＴＰＰにして、トランプ・トランス・パシフィックとか、名前を変えるとか、いろいろなやり方はあるだろうとは思いますので、話をいろいろな形としてやって、双方できちんとした、日米経済ダイアログの中でこの話も含めていろいろ詰めていくし、また、ＴＰＰをやっておられる石原大臣のところは石原大臣のところでまたこの話は別に詰めていかれるので
石原大臣、ちょっと短時間で恐縮だったんですけれども、ここで結構でございます。申しわけございません。ありがとうございました。 それでは、森友学園の問題を議論させていただきます。 私、この一カ月、どの委員会でも森友問題はやりませんでした。経産委員会、農水委員会、地方創生特、いろいろなところへ出ましたけれども。
一方、モメンタムを維持するにはどうしたらいいかということは我々は考えていかなければいけないわけでありまして、今、最も発言力の強い日本が議論を主導していく中において、我々は、今、石原大臣が答弁をさせていただきましたように、最善の道をどのように進んでいくべきかということをしっかりと議論していきたい、こう考えているわけでありますが、その中で、さまざまな選択肢を念頭に置くことは当然ではないかと思います。
これは、修正提案者及び石原大臣にお聞きしたいと思います。 今回の仕組みにおきまして、この医療情報に係る個人の権利利益を保護していくという上で、先ほど自見先生からも質問がございましたが、オプトアウトにより本人が関与する機会を適正に確保するということが非常に重要なポイントであると考えております。
石原大臣。
○藤末健三君 是非、石原大臣のイニシアティブの下に、いろんな省庁が関係されていますので、それを統合して進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
その日米ＦＴＡの今後の可能性についてお伺いすると同時に、もう一つ、ＴＰＰのことでございますが、これは石原大臣にもお聞きしておきたい。最初の質問は麻生大臣でお願いしたい。
政府は、今後、米国抜きのＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日米経済対話、そして日・ＥＵのＥＰＡの四本柱で自由貿易を推進する、その方針は四月十三日の閣僚会議において、安倍総理、麻生副総理、岸田大臣、石原大臣、世耕大臣などが出席をされて確認したというのは事実でしょうか。